３．住民税及び事業税

事業所１ヶ所につき、所得税又は法人税に定める報酬額の１０％相当額

４．消費税、特別地方消費税その他消費税

１税目につき、所得税又は法人税に定める報酬額の５０％相当額

（注）　複数の事業所があるときは、事業所ごとに受注１件として取扱う。ただし、消費税については、事業所数にかかわらず受注１件として取扱う。

５．給与等の源泉所得税その他の税目（法第２条第１項に規定する除外税目を除く。）

１税目につき、所得税又は法人税に定める報酬額の３０％相当額

（注）　複数の事業所があるときは、事業所ごとに受任１件として取扱う。

この税理士報酬規定は、平成１４年３月まで税理士法で規定されていたもので、現在は、法律が改正されましたので、税理士会で定められた税理士報酬規定はありません。